ハイチ大地震 政府がＰＫＯ実施計画を閣議決定へ（産経新聞）

　政府は２９日、ハイチ大地震の復興支援のための国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣について、がれき撤去などにあたる施設部隊１９人と、支援要員からなる総勢３５０人規模にする方針を決めた。

　国連から同日、派遣受け入れの正式回答があったことから、政府は実施計画などの策定を急ぎ、来週中に閣議決定したい考えだ。

　また、政府は３０日にも、現地の被害状況などの情報収集にあたる自衛官ら計２０人からなる調査チームを追加派遣する。

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