同党は27日夜、福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）ら幹部が国会内で対応を協議したが、結論が出なかった。これに伴い、28日朝に予定されていた共同声明の発表もずれ込むことになった。
首相は27日夜、「日米共同声明に基づいて閣議の中での決定というか結論を得る」と記者団に述べ、署名が必要な形式にはこだわらない考えを示唆。また、福島担当相の罷免は「一切考えていない」と語った。
一方、福島氏は、対処方針が首相発言とされた場合の対応について「日米共同声明、首相の記者会見、いろんな点を注視し、党の中で議論していく」と記者団に述べ、総合的に判断する考えを示した。
国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は同日午後、国会内で福島氏と会談し、対処方針に「県外・国外移設を目指す」との表現を盛り込む案を示し、歩み寄りを促した。これに対し福島氏は、共同声明からの「辺野古」の削除を求める姿勢を崩さなかった。
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